（2022.12.27掲載）
日本では、令和4年4月1日以降の出願について、多項従属クレーム（マルチクレーム）にマルチクレームを従属させる、いわゆるマルチマルチクレームが禁止となりました。これにより、世界の主要庁（日米欧中韓）のうち、マルチマルチクレームを認める庁は欧州だけ。ただし、中国では、カテゴリ跨ぎの独立クレームはマルチマルチクレームが例外的に認められます（例えば、マルチ従属の装置クレームをマルチ引用する独立方法クレームは従属クレームではないとしてマルチマルチの記載が認められる）。
なお、日本では、令和4年3月31日以前の出願及びこの出願を親とする分割出願や令和4年3月31日以前のPCT出願の日本移行等（すなわち、出願日が令和4年3月31日以前となる出願）については、マルチマルチクレームのままで問題ありません。ただし、優先権主張を伴う出願については、国内優先・パリ優先ともに、基礎出願が令和4年3月31日以前であってもマルチマルチクレームが禁止されますのでご注意ください。
（日本）✖
（米国）✖
（欧州）〇
（中国）✖ ※例外あり
（韓国）✖